Here's the original article

ChopValue Japanが新経営体制で事業拡大へ移行

ChopValue Manufacturing Japan株式会社は、新たな経営体制を発足させ、日本市場において事業の拡大フェーズに突入したことを発表しました。これまでの循環型製造モデルを基盤に、ホスピタリティや商業施設、公共空間における循環型ソリューションを強化していく方針です。日本での事業開始以来、400万本以上の使用済み割り箸を回収・再資源化しており、主要企業との連携も進めています。今後は新たに日本代表取締役に就任した山上剛史氏のもと、持続可能な社会的価値の創出を目指し、アドバイザリーボード体制も強化されます。

この記事の要約

• ChopValue Japanが新経営体制で事業拡大を発表。
• 使用済み割り箸の再資源化や企業との連携を進める。
• 山上剛史氏が日本代表取締役に就任し、アドバイザリーボードも強化。

ChopValue Japan、新経営体制のもと事業拡大フェーズへ

この記事は、ChopValue Japanの新たな経営体制や事業拡大に興味がある方々におすすめです。読者は、同社がどのように持続可能なビジネスモデルを実践し、今後の成長戦略を描いているのかを知ることができるでしょう。

新経営体制の発足と事業拡大への移行

ChopValue Manufacturing Japan株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、新経営体制を発足させ、日本市場における次なる事業拡大フェーズへと移行したことを発表しました。この新たな体制のもと、当社はこれまで実証してきた循環型製造モデルを基盤に、ホスピタリティ、商業施設、公共空間分野において、クライメート・ポジティブな循環型ソリューションの展開を一層強化していく方針です。

実績と持続可能な素材の社会実装

当社は日本での事業開始以来、400万本以上の使用済み割り箸を回収・再資源化してきました。さらに、株式会社トリドールホールディングス、株式会社竹中工務店、コクヨ株式会社などとの連携を通じて、持続可能な素材の社会実装を推進しています。主な実績としては、大阪・関西万博におけるオーダーメイド施工や、コアラ青山ショールーム向けのリテール什器の製作などがあり、これらの取り組みを通じて都市型循環モデルの実装を着実に進めています。

新代表とマネージングディレクターの就任

日本における経営体制の強化として、山上 剛史氏が日本代表取締役兼ディレクターに就任しました。山上氏は、防衛省での勤務経験に加え、株式会社SOERUTE、ストーリー株式会社、株式会社ナエドコなどでの経営経験を持ち、官民双方で培った知見を活かして今後の事業拡大を推進していく予定です。また、日本マネージングディレクターにはサブリナ・コン氏が就任しました。

アドバイザリーボード体制の強化

さらに、2026年よりアドバイザリーボード体制を強化し、サステナビリティ、イノベーション、市場開発分野における専門性を結集して経営基盤のさらなる強化を図る方針です。日本アドバイザリーボードには、水野ウィザースプーン希氏、黄文清氏（大信実業株式会社 代表取締役社長）、濱川知宏氏（一般社団法人Earth Company 共同創設者）、坂内智恵氏（株式会社RECOTECH 執行役員）が参画しています。また、前代表取締役のジェームス・ソバック氏はアドバイザーとして引き続き当社の成長を支援することになります。

持続可能な社会的価値の創出

当社は、都市型資源循環の拡大、オペレーションの高度化、持続可能な社会的価値の創出を柱に、循環型製造のさらなる普及と発展を目指しています。山上氏は、「当社は重要な転換点を迎えています。技術はすでに実証され、主要パートナーとの基盤も整いました。今後は規律ある実行を徹底し、品質を維持しながら持続可能素材パートナーとしての信頼をさらに高めてまいります」と述べています。

また、サブリナ・コン氏は「日本は循環型製造において大きな可能性を有する市場です。年間約200億膳が廃棄される割り箸を資源として活用することで、スケールある社会的インパクトを創出できると考えています。今後はローカルチームの強化と、日本市場に最適化した事業推進を通じて、長期的パートナーシップを深化させてまいります」とのコメントを寄せています。

ChopValueのグローバルな取り組み

ChopValueは、2016年にカナダ・バンクーバーで設立された使用済み割り箸のアップサイクルに取り組む循環型製造企業です。日本法人は2024年7月に設立され、2025年4月には日本市場に本格進出しました。地域の使用済み割り箸を回収し循環製造する「マイクロファクトリー」国内第一号を神奈川県川崎市にオープンし、年間200億本以上も廃棄されている使用済み割り箸を高品質な素材にアップサイクルし、家具やインテリアを製造しています。

ChopValueは「循環型ビジネスの仕組み」を商業フランチャイズとして世界で初めて確立した企業であり、地域ごとに回収した使用済みの割り箸を小規模工場で再生素材にアップサイクルする循環の仕組みを、10カ国にわたり展開しています。2016年の創業以来、「アーバンハーベスティング」と呼ばれるアプローチにより、2億本以上の割り箸を埋め立て地から救出し、地球にやさしい木材代替製品へとアップサイクルしてきました。

終わりに

ChopValue Japanは、新経営体制のもとで持続可能な社会の実現に向けて着実に歩みを進めています。今後の事業拡大や新たな取り組みがどのように展開されていくのか、引き続き注目が集まることでしょう。持続可能な未来に向けた同社の挑戦は、多くの人々にとって希望の光となることが期待されます。

この記事の関連画像

【SDGs について】  

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。